はじめまして！
どんな貸店舗物件をお探しですか？

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、商業店舗の収益性や賃料負担力の動向を追う指標として、経済センサスの「商業集積地区」をベースとした、東京都心商業エリアの潜在店舗賃料負担力データの2025年第2四半期版を公開いたします。

これまで弊社が作成・公表してきた「潜在店舗賃料負担力データ」のエリア区分が東京都区部の各区全域を単位として推計していたのに対し、2024年6月に経済産業省より発表された2021年経済センサス「立地環境特性編」（商業集積地区別集計）の最新結果を使用して、より詳しいエリア区分で商業収益性の動向を指標化したものです。

今回は2025年第2四半期期版として、
＝東京主要6区内の「商業集積地区」
①東京駅及び日本橋エリア

②銀座及び有楽町日比谷エリア

③新宿駅エリア

④渋谷駅エリア

⑤池袋駅エリア

の5エリアを中心とする20か所の商業集積地区を選抜し、小売販売額及び販売効率の推計も出るを構築しました。

上記、2025年第2四半期版の推計結果の概要をまとめたPDFデータを本日より弊社HPにて無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

また、公開させて頂いた調査結果以上の、より詳細な分析結果をご希望のお客様や自社店舗の状況に合わせたマーケティング分析等をご希望されるお客様は、個別にてお問い合わせ下さいませ。

今後も、継続してこの都心商業地20地区について四半期ごとに最新推計結果を公表するとともに、都内の他の主要商業エリアや全国主要都市中心部の商業集積地区の動向についても順次推計の上、それらを活用した各種のサービスを提供していく予定です。

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、人流データと地価公示(国土交通省2025年3月19日発表)を活用し、銀座と表参道について、地価動向と集客動向(人流)から立地ポテンシャルの変化をミニレポートにし公開いたしました。

調査の結果、路線価に基づく地価水準は、両地区のすべてのメインストリートで2024年から上昇する結果となりました。特に、銀座中央通りの地価上昇率が高く、これは通りに面する百貨店の大幅増収も大きく影響している可能性が考えられます。
一方で、トップストリートに面する商業施設の人流(来館滞在者；国内客)については、地価や百貨店の動向とは逆行し銀座中央通りで減少しており、地価上昇と百貨店の大幅増収には、インバウンド需要の貢献(免税売上及び円安)などの効果が大きかったと見られます。

当社HPでは、上記のデータを含め、トップストリートの地価と人流についてまとめたミニレポートを本日より無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

当社は、人流データや商業集積データを活用したマーケティング分析に基づきお客様の出店をサポートしている商業用不動産仲介会社です。
上記のレポート以外にも、お客様の出店状況に合わせたマーケティング分析を用いて、出店のお手伝いをさせていただきます。

弊社では2025年8月9日（土）～2025年8月17日（日）まで夏季休暇を頂戴致します。
2025年8月18日（月）10:00より営業を再開いたしますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

商業用不動産仲介事業を専門で取り扱っている株式会社ゼン・ランド(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　藤井善英、以下「当社」)は、人流データと路線価(国税庁2025年7月１日発表)を活用し、新宿と渋谷について、地価動向と集客動向(人流)からメインストリートの出店立地ポテンシャルの変化をミニレポートにし公開いたしました。

調査の結果、路線価に基づく地価水準は、両地区のすべてのメインストリートで2024年から上昇が見られた一方で、店舗集客の背景となるメインストリートの人流(歩行者通行量)については、両地区のすべてのメインストリートで大幅に減少する結果となりました。(人流は国内客のみを計測)

当社HPでは、上記のデータを含め、メインストリートの地価と人流についてまとめたミニレポートを本日より無料公開しております。

無料公開URL：https://zenland.jp/market_report/

当社は、人流データや商業集積データを活用したマーケティング分析に基づきお客様の出店をサポートしている商業用不動産仲介会社です。
上記のレポート以外にも、お客様の出店状況に合わせたマーケティング分析を用いて、出店のお手伝いをさせていただきます。